財産などについては遺言によってある程度尾法的な拘束力を遺族に対して課すことが可能です。

もちろん様式や形式に則ったものを用意しなければ無効になることもあるといったことはありますが、専門家が絡んでいるのであれば間違いもないでしょう。しかし葬儀方法など、遺産関係ないことについては、いくら遺言に入れていたとしても、それを遺族が守らなければならないということはありません。ようするに遺言の中に書いてあったとしても、単なるお願いに過ぎないのです。近頃では家族を本人が望み、遺族が躊躇するということも増えています。

その反面「本人の願いだから」ということで、その気持ちを汲む遺族も増えているので、家族葬自体が増加傾向にあるのですが、比較的新しい葬儀方法です。だからこそ、様々な問題も生まれています。家族葬自体が料金的に安い、従来型の10分の1の料金だという情報が先行してしまえば、遺族は「葬儀料金を抑えるために家族葬を選択した」と言われかねません。

家族葬に認知度が深まってきましたので、それもだんだんと減ってはいますが、それでもまだまだ心ない意見に傷つく遺族もいます。そこで遺族が止む得ず通常型の葬儀を執り行うケースも少なくありません。もし自分が家族葬を望むのであれば、生前から親戚縁者に理解を求めておくことをしていると、遺族が悩むような場面は極力回避できるものです。葬儀の形式や方法は、まだまだ自分の考えだけでは選択できないことも多々あります。

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